人間と動物が共に安心して暮らせる社会の構築を目指し、動物愛護及び管理法に関する法律の改正と実効性のある運用を目指します。
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ミーティング

【2009年11月27日 第四回 動物愛護管理法を見直す会】

第四回、動物愛護管理法を見直す会が11月27日衆議院議員会館にて実施。今回は、冒頭に、捨てに来る飼い主たちの実態を取材を通じて、現状のペットの問題点が話し合われました。


会の代表藤村は、悪徳繁殖業者、パピーミルの現場について報告。
業者は、飼っている犬種の種類も分からない、先天性疾患のある生態を、繁殖に使っていたり、無計画で大量繁殖させている状況を伝えました。また、こうした理由からも、殺処分がなかなか減らない状況にある事を指摘。命のモラルについて疑問視しました。

また、動物捕獲数や、実験譲渡されていないか?殺処分費用がいくら使われているのか?ひとつのセンターがどのくらい費用がかかるものなのか?殺処分ではなく、保護施設に転じることはできないのか?という目的を含めた調査をしてもらえないのか?会から環境省へ提案することを報告しました。


行政書士の福本健一さんは、おもいっきりDONという日本テレビ系の番組にて熊本県の、ほぼ、詐欺に近い事例を報告。通信販売で、お金を振り込んだ後、輸送する日に体調が悪くなったと、そのまま、延ばし、延ばしにして、結局消費者から、キャンセルを申し出させるように仕向けて、キャンセル料と告げて、代金の3分の2とか、それをとってしまうという手口が問題になったという。「今回、「動物愛護管理法見直す」ということになっておりますけれども、実は、このような、インターネットによる通信販売、その他の通信販売は、前回の改正の時も、どうにか規制をかけようという動きはあったんですね。実は、私もそれに関わっていたのですが、結局法案には盛り込まれなかった。そういう経緯がございます。ですから、今回の5年目の改正ということで、しっかりと、改正する必要がある。」と語りました。

販売している犬が60日以上だから問題ないとの意見が環境省の意見がありました。しかし、販売の時に60日では、流通させるには不適格であり、販売時点ではなく、親から離す場合は、8週齢未満まではしない。この点に、双方大きく違いがあったことから、図解が提出されました。


マルコ・ブルーノさんは、「8週齢で、お母さんから離さないというのはドイツで、法律になっている」とのこと。ドイツはもっと厳しくしている部分もあり、日本の法律でも、グローバルな視点も含めた前例を、ぜひ、政府は勉強していただきたいと訴えました。 子犬・子猫を8週間だけではなくて、お母さん、つまり産む方も例えば、5歳以上は、産ましてはならないとか、スイスみたいに、獣医さんが決めて例えば、遺伝性疾患が半分以上認められた場合は、この犬は、繁殖に使ってはいけませんと法律で決まっていることも考慮するよう訴えました。

そのことも踏まえ、今回の動物愛護管理法を見直す会としたしましては、産む側の規制も盛り込み、5歳以上は例えば産ませない。欧州で発行されている犬のパスポートのようなものを作り、病気の犬からとらないということも一緒に、生後8週齢をまとめていく考えを、全員一致で決めました。


滝川クリステルさんは、ペットの深夜営業の取材で、朝の3時とか、4時位まで、普通に営業し、煌々と照らされている中で、子犬は起こされたり、なんだりと、店員は殆ど無視しているような状態があること。深夜の照らす光が、8週齢以内の子犬達にとって、障害が、必ずあるという検査、研究をされている先生にも会い、データーを集めて、出していこうというふうに、頑張っていこうとする先生もいる。そういった事も研究結果が出てくれば、実証されていくと思うので、そこを見守っていきたいと話しました。


今回、初めて参加して下さいました、民主党の五十嵐文彦議員は、「地元では、全ての動物に関するトラブルは、愛護団体、地域猫の会の会長に全部いく。結局そこで、市役所でも警察でも、みんなそこに電話して、民間の善意に頼っている。
そして、不妊手術は、結局その人たちが仲よくしている極めて質のいい、一握りの獣医さんの好意で、安い値段でやってもらってるというのが実態と話し、お金がかかる話ですから、そこをきちんとしないと、ただ、理想を追ってもどうにもならないとの考えを示しました。
「ドイツの犬税というのをですね、実は、私は、税が専門なのですが、税金調査会でも少し話題にしたことがあります。本気でそれは考えるべき処だと思います。罰則と、税金の事はですね、 考えていかなければいけないと思います。」と犬税への検討を示唆しました。


浅田美代子さんは、「現状だと、どこのブリーダーさんから来たのか、全然わからない。それでよしとしているので、悪徳のブリーダーが増えている気がします。」と主張し、「絶対よくないということを変えたいだけなのに、なぜこんなに時間がかかるのか?時間がかかり過ぎだと思います。」と話し、それに対し環境省は、一般の人達の声なのか?本当に世論なのか?犬好き、猫好きの人だけの話なのではないのか?いろいろな人達の優先順位があると話しました。さらに、法律屋さんは、法律をやってきた人達ですから、その人達にどれだけわかりやすく必要性や、効力あるか?ということが言えるか? 法律によって何が得られるのか?今の法体系であれば守るのは人間であり、人間の生活にとって、どんな効果があるのか?日本の法体系はそうなっているので、そうゆうことが説明できないと法律化は難しい。と話しました。それに対し、藤野真紀子さんは、「すごくできると思います。犬が好きだから猫が好きだからという問題では全然なくて、国としてのモラルの問題で、国としてどのように命に対して向き合うのか?国がはっきりと、これは提示しないといけないということで、それがしいていえば、子供たちの心の教育となるんだと思います。小さな子供たちが、思う命への想いを、大人が育まなくて、どうするのか?どうちゃんと日本がやっていけるのか?」と根本的な問題点への追及を投げかけました。




【記事:運営事務局代表 藤村】


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