No Love, No Earth Project

【2009年4月10日　第一回　動物愛護管理法を見直す会】

　国会の中で、様々な法整備及び省令改正を手がけてきた、衆議院議員　松野頼久氏は、シェルター予算として一億円を確保する事ができ、全国初の「譲渡を専門とするシェルター」の整備に利用されると報告。さらに９月には、動物愛護記念切手が発売され１００万セット１０００万枚で、８０円切手一枚につき、５円の寄付金収入が見込め、その額は約５千万円になると予想しています。
「一歩一歩ではありますが殺処分０を目指して頑張っておりますので、皆様のご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。」と動物愛護推進にかける想いを伝えました。

日頃から動物愛護に熱意を持ち、自身も殺処分センターを見学するなど意欲的な活動を行う、衆議院議員　藤野真紀子氏は、「20年度予算でフードとワクチンの予算として3億5千万円付けましたが、これが各愛護センターに周知されておらずこれらの予算が結果として一般会計として各都道府県が使ってしまった現状があります」と問題を提起。さらにペットショップでの生体販売の売れ残り問題を指摘しました。
さらに、「本来、国がやるべきことを、民間の方々が大変ご苦労して行っている所で、それに（国が）甘んじるのではなく、何か補助事業的な事をもっと積極的に行っていく事はできないのだろうかと。労働力をお借りする代わりに補助金等で費用の部分を少しでも、国が負担できるような仕組み作りが出来ないかと考えています。」と熱弁しました。他にもペットショップの深夜営業問題、さらには悪徳ブリーダー問題についても、今後、積極的に取り組む姿勢を示すと供に、「動物虐待は犯罪である」という法律を国民だけでなく、それを取り締まる警察に対しても、徹底周知させることを切望していました。
衆議院議員　木挽司氏は、「この不況下、ペット業界については悪徳業者あるいは見るに見かねる状況や、看破できない状況が増えていると認識しております。」と述べ、さらに「皆様の貴重なご意見を頂戴して更なる議連の、そして皆様の活動を活かしたような法案を制定していければと思っております。」と法案の改正に対し、意欲を示していました。

　ペットトラブルの案件を多く扱う、マルケン事務所所長、行政書士の福本健一氏は、インターネット販売における、売買トラブル被害を報告。多くのペットトラブルを扱う中でも、目に見えて急増していると指摘しました。
さらに2005年の動物愛護管理法の改正にて、「厚生省関係の方がインターネット売買の規制を強く声を大にして呼びかけていたのですが実現いたしませんでした。」と当時の様子を語り、さらにネット売買によるトラブル被害の実例として、「生後間もない子犬を空輸等で移動させたり、気候が急激に変化する事により体調を崩しトラブルとなる事が多い。」「真夏の暑い時に陸輸でカゴ等に入れて宅急便で４～５時間掛けて輸送し、購入者宅へ到着した時には熱中症等になり、医療措置を講じたけれど死亡してしまったと云うようなケースがあった。」と発言。さらに「インターネットは自分の地域や行動範囲内のお店検索にのみ使い、実際の購入は現地にいき、お店やブリーダーを見て、子犬達の実物を見て決めるべきだと呼びかけております。なぜなら、アフターフォローや移動のリスク等を見ても、その方が安全であるからです。
また、実際の飼育環境を見る事で、劣悪な環境下に置かれていないか、子犬や母犬の健康管理がなされているか消費者の目が届く事で未然に防ぐ事ができる例もあります。
ただ残念な事に、そこまで消費者の意識は高くなく、ただ可愛ければいいやとクリックしてしまう現状があります。これらのトラブルを未然に防ぐ為にもどの様にインターネット販売を規制していくかが課題になると考えられます。」と、インターネット売買に潜む危険について、消費者が把握しきれない現状を伝えました。

　動物愛護支援の会を運営している動物愛護家のマルコ・ブルーノ氏は、先進国の日本が、動物愛護の点では、かなり遅れていると断言。
動物愛護法に関して、海外の例を話しながら提案すると「日本には馴染まない」と突き返される現状を嘆き、「命は馴染む、馴染まないという低レベルの話なのか？」と疑問を唱えました。
さらに、「皆さんご存知だとは思うのですが（動物愛護法は）２６年ほったらかしっぱなしな法律だった」と述べ、その内容についても、「問題はこの法律を読んでいただくとわかるが、あまりにも曖昧すぎると。」日本の動物愛護法が機能していない理由の一つとして、明確でない表現を示す言葉を使いすぎると指摘。
他にも、動物を愛し、正しい知識を所有するブリーダーと、繁殖屋との表現を分ける必要性や、出身国でもあるオーストリアではインターネットだけでなく、店舗販売も禁止されていると、動物を取り巻く社会背景の実情についても発言しました。

　NPO法人しっぽのなかま代表理事の佐藤陽子氏は「代表理事としてではなく委託業者としてお話をさせて頂きたいと思います。」と前置きし、「茨城県は全国で一番殺処分の多い県で毎日処分があるのですが、その処分対象の犬たちがすごく苦しんで死ななくてはならない現実があります。以前にも松野議員と藤野議員に処分現場を視察して頂き、ぜひ安楽死にして頂きたいとお願いしましたがそう簡単には行かないようです。」
「私達が考えるにはやる気があればすぐできる事ではないかと思います。ただ、茨城よりももっと殺処分の少ない東京都等では、何もガス室を使わなくてもお注射で眠るように処分が出来ると思うのですが、わりと、全国的に何箇所かを除きガスを使って苦しめて処分をしている現実があります。」と、殺処分方法として、数十分もの長い間、窒息死によって苦しまなくてはならない処分方法の、即時禁止を訴えました。

他にも様々な意見や、問題点が指摘されました。残念ながら時間が迫り、話されていない問題点も残されています。その数の多さや、内容からも、現在施行されている動物愛護管理法は、不十分で脆弱な法律なのだと再確認致しました。
「動物愛護管理法を見直す会」運営事務局としては、人も動物も、幸せに暮らせる社会が迎えられるように、会の運営に力を注いでいきたいと考えております。

【動物愛護管理法を見直す会　運営事務局　代表　藤村晃子】